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	日本国憲法
	担当者名		村上　綱実
		科目番号		単位	履修年次	開講数	分野
		7014		2	1・2	後1	教養
		備　考		現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科対象/法と市民（憲法を含む）
	授業の到達目標
	日本国憲法の基本的理解、健康で幸せに生きるために必要な法的知識を習得します。憲法に保障された教育を受ける権利、誰からも差別されない基本的人権などに関わる問題状況の内容が何であるかを理解します。
	授業の内容
	憲法に保障されている健康で文化的な生活の内容、その生活のための資産運用・相続と贈与、遺言書の種類と書き方などを学習し、相続税や贈与税、株式や債券の評価、不動産管理では建ぺい率や容積率など実際に電卓で計算し、それらの仕組みを理解し、その根幹にある日本国憲法の精神と内容を扱います。 （１）ガイダンス：法の精神と憲法の役割 （２）日本国憲法の制定過程と歴史その特徴 （３）戦争の終結と国家の再建 （４）日本国憲法の保障する基本的人権・勤労・納税の義務 （５）日本国憲法の保障する学習権と教育権（26条） （６）教育を受ける権利と義務（26条）・学問の自由（23条） （７）憲法の保障する国民の健康で文化的な生活（25条） （８）「国民の健康で文化的な生活」と財産権と勤労 （９）日本国憲法の規定する家族制度 （10）相続と贈与および相続税と贈与税 （11）資産運用：株式・債権・先物取引・デリバティブ （12）株式会社の基本：財務諸表と企業分析 （13）投資信託・外貨預金・ＦＸ・住宅資金計画 （14）不動産取引と建築基準法 （15）憲法と市民生活に関する重要項目の復習と総括
	事前・事後の学修
	授業の予習・復習として、前もって指示した教科書の該当箇所を熟読してください。復習では授業内容の確認と理解の達成、相続税、株式評価の計算問題を確実に復習してください。
	評価の方法・基準
	授業運営への積極的な参加・課題の提出・予習・復習問題の達成度20％、中間テスト40％、期末テスト40％により評価します。
	履修上の条件
	授業中の私語は真剣に学習している履修者の教育を受ける権利への侵害ですから厳に慎んでください。2015年度以前入学生で「法と市民（憲法を含む）」を修得済の場合、履修できません。
	使用テキスト・参考書
	テキスト：村上綱実『法と市民： 憲法と私たちの生活』絢文社、2016年、1,800円